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大津市議会の常任委員会は１６日、幼稚園教諭の給与が下がる新たな給与体系について、継続審査にすることを決めました。この結果は２５日の本会議で採決されます。
１６日の朝、大津市議会の総務常任委員会開催に先立ち「就学前教育を守る会」が、新たにインターネットによる４万８５５３筆の署名を議会事務局に提出しました。

そして、その後の常任委員会で守る会の代表者が請願者として、幼稚園教諭の給与引き下げを行わないことを求めましたが、市の担当者からは待機児童の解消に向けて、柔軟な職員の配置が可能な給与体系が必要などといった説明があり、請願は賛成少数で否決されました。

一方、その給与体系の議案について、委員会からは労使交渉が妥結していないことや判断するための材料が揃っていないなどとして、継続審査とすることを決めました。ただ、労使交渉を再開しても市は、新たな給与体系の議案を取り消す意向はないとしています。

１６日の常任委員会の結果は、２月通常市議会最終日の２５日に採決されることになります。
大津市教職員組合の松﨑有純書記長は「継続審議については慎重な議論をしたいという委員会の判断なのかなと捉えているが、まだまだ現場の先生の不安はぬぐえていないと思う。議案の修正案も含めてもう一度、市としては適切な、誠実な労使交渉をして取り組んで欲しい」を話していました。
なお、４月以降も継続審査となった場合は、新たに「教育保育職」として採用された職員を含め、全ての幼稚園教諭にこれまで通りの給与体系が適用されることになります。

彦根市の新年度の当初予算案が現在、市議会で審議されています。「人への投資」と「彦根城世界遺産」に力点を置いた予算編成としています。

彦根市の新年度の当初予算案は、一般会計の総額が今年度よりも２．４％増えた５０７億４０００万円となり初の５００億円超え、過去最大の予算規模となりました。

田島市長は会見で「今回は人への投資という部分にかなり力点を置いて予算を編成した。加えて昨年、国内推薦の機会を逸した彦根城の世界遺産登録についても力強く支えていく、そんな正念場の年と位置付けて予算編成にあたった」と述べました。
その彦根城については、保存整備や維持管理事業に２億４６００万円が盛り込まれています。

このうち、観光客が多く訪れる表門橋の上部架け替え工事には１億２４００万円。２４年の大雨で崩れた米蔵水門の石垣積み直し工事には、３４００万円が計上されています。
そして４月に２０回目の誕生日を迎える人気キャラクターの「ひこにゃん」。新年度は全国ツアーなども予定されていて、ブランド推進事業に４０００万円が盛り込まれています。

彦根市の新年度当初予算案は、現在開会中の市議会で審議されています。

１９８４年に日野町で発生した強盗殺人事件で、服役中に死亡した阪原弘さんの長男・弘次さんが再審＝裁判のやり直しが確定後初めて現場を訪れ、「無実の人間を有罪にしてしまった捜査側に憤りを感じる」と語りました。
１４日は、法律の研究家や弁護士などでつくる団体と阪原さんの長男・弘次さんが、被害に遭った店舗などを訪れました。

この事件は、日野町で１９８４年酒店を経営していた当時６９歳の女性が殺害され、金庫が奪われたものです。阪原弘さんは裁判で無罪を主張していましたが無期懲役が確定。２０１１年、服役中に７５歳で病死しました。
再審は阪原さんの遺族が申し立てたもので、２度目の再審請求で２月に最高裁が再審を認め、やり直しの裁判が開かれることになりました。

事件発生から４０年以上が経ち、１４日に金庫が発見された現場を訪れた長男の弘次さんは「父が（金庫の場所まで）案内できていなかった。でもどうしても案内しているように見せたかった。そこまでして父を犯人にしたかったのかと思う。無実の人間を有罪にしてしまった捜査側に対しての憤りは感じる。これ以上父を苦しめないでほしい。今の家族の唯一の願いが、家族みんな揃って無罪を勝ち取って父の墓参りに行くこと。一日も早く無罪判決を勝ち取りたい。これ以上家族をかき混ぜないでほしいと思う」と語りました。
なお大津地裁では、再審に向けて裁判官と検察側・弁護側による初めての３者協議が３月２５日に行われる予定です。

大津市議会の常任委員会は１６日、幼稚園教諭の給与が下がる新たな給与体系について、継続審査にすることを決めました。この結果は２５日の本会議で採決されます。
１６日の朝、大津市議会の総務常任委員会開催に先立ち「就学前教育を守る会」が、新たにインターネットによる４万８５５３筆の署名を議会事務局に提出しました。

そして、その後の常任委員会で守る会の代表者が請願者として、幼稚園教諭の給与引き下げを行わないことを求めましたが、市の担当者からは待機児童の解消に向けて、柔軟な職員の配置が可能な給与体系が必要などといった説明があり、請願は賛成少数で否決されました。

一方、その給与体系の議案について、委員会からは労使交渉が妥結していないことや判断するための材料が揃っていないなどとして、継続審査とすることを決めました。ただ、労使交渉を再開しても市は、新たな給与体系の議案を取り消す意向はないとしています。

１６日の常任委員会の結果は、２月通常市議会最終日の２５日に採決されることになります。
大津市教職員組合の松﨑有純書記長は「継続審議については慎重な議論をしたいという委員会の判断なのかなと捉えているが、まだまだ現場の先生の不安はぬぐえていないと思う。議案の修正案も含めてもう一度、市としては適切な、誠実な労使交渉をして取り組んで欲しい」を話していました。
なお、４月以降も継続審査となった場合は、新たに「教育保育職」として採用された職員を含め、全ての幼稚園教諭にこれまで通りの給与体系が適用されることになります。

イラン情勢の悪化を受け滋賀県は１６日、県内の経済状況の共有と対応の検討を行う本部員会議を開きました。会議には本部長である三日月知事をはじめ、県の幹部や滋賀労働局長・ＪＥＴＲＯ滋賀貿易情報センターの所長らが出席しました。

会議では、イラン情勢を踏まえた県内の状況が共有され、県内企業からは「原油をはじめとした物価価格の高騰で、資金繰りの悪化を懸念している」「海上輸送の混乱で、製品の納期への支障が出る恐れがある」など、今後の影響を懸念する声が多くあったことが報告されました。

定例会見で三日月大造知事は「企業の経営者と意見交換をしていた折に、「これは相当、県内経済に打撃を与える可能性が高い。なぜならば粗製ガソリン＝ナフサについては供給されない事態も想定、連絡も入ってきている」ということも聞いたので、化学プラスチックメーカーの多い本県としてもこの影響は無視できない。影響を事前に察知して、必要な協議を国ともする、県で行える対策をとっていく構えが大事」と述べました。

今後県では、県内の経済状況をさらに注視しながら、本部員会議の開催を検討していくとしています。