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２０日・日曜日、投開票の参議院議員選挙も後半戦。滋賀県にも各党の代表が入りました。
７月１１日（金）夕方は、日本維新の会の吉村洋文代表がＪＲ大津駅前で演説を行い、社会保険料の負担軽減などを訴えました。
同じ日、ＪＲ草津駅前で演説を行ったのは、れいわ新選組の山本太郎代表。れいわは、滋賀県選挙区に候補者を立ててはいませんが比例での支援を訴えました。
また選挙サンデーの１３日は、共産党の田村智子委員長が大津市のＪＲ石山駅前で消費税減税などを訴えました。

４日から始まった参議院議員選挙の期日前投票で、１３日までに投票した人が、前回の同じ時期に比べると約１．３倍になったことがわかりました。
滋賀県選挙管理委員会のまとめによりますと、参議院議員選挙投票日の７日前となる１３日までに期日前投票をした人は、１０万９８４１人で、前回３年前の同じ時期と比べて１．３３倍になりました。県選管では、制度が定着したことや、商業施設などでも投票できるようになったことが増えた要因のひとつではないかとしています。
期日前投票所は、期間限定の所を含め県内８２カ所に設置され、投票日前日の７月１９日（土）まで投票できます。

湖北地域が、世界から求められる国際的な地域となるために取り組むべき姿などを考えるフォーラムが、このほど、長浜市で開かれました。
長浜市のヤンマーミュージアムで開かれた、この「ＫＯＨＯＫＵ国際未来図プロジェクト」は、長浜青年会議所が、創立７０周年を記念し、開いたものです。
パネルディスカッションでは、若手の市議会議員や、長浜市と米原市の市長らが登壇し、湖北ならではの文化や産業を「世界に誇れる地域資産」として進化させるための地域ブランド戦略について、意見が交わされました。
また、国際派ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんによる「世界とつながる地方の価値」をテーマにした講演も行われました。
そしてフォーラムの最後には、長浜青年会議所の主張として、山田幸委員長が、改めて湖北のまちづくりのグローバルビジョンの必要性を語りました。