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滋賀中央信用金庫は、去年元日に発生した能登半島地震の復旧・復興に役立ててほしいと、定期預金の販売金の一部を、日本赤十字社に寄付しました。
寄付金の贈呈式は、９日に彦根市役所で行われ、滋賀中央信用金庫の岩﨑哲雄 理事長から、日本赤十字社滋賀県支部 彦根市地区長を務める田島一成彦根市長に目録が手渡されました。

滋賀中信では、能登半島地震発生の約２か月後から今年３月末まで、「能登半島地震災害復興支援定期預金」を販売しており、その販売総額の０．０１％に相当する２１万５６４１円が寄付されました。

日本赤十字社では、受け取った義援金を被災者の生活支援に役立てることにしています。

関西電力が示した美浜原発の建て替えに向けて行う現地調査について、美浜原発から３０キロ圏域にある長浜市の浅見宣義市長は、２４日の定例会見で「調査について注視する」と話しました。
２２日、関西電力は会見を開き、福井県にある美浜原発の建て替えに向けて、現地調査を再開する方針を明らかにしました。
美浜原発は現在、３号機が稼働し１号機と２号機は廃炉が決まっていますが、２０１１年の東日本大震災以降、国内で新たな原発の建設が動き出したのは初めてです。
滋賀県は、美浜原発からおおむね３０キロ圏域の緊急時防護措置準備区域＝ＵＰＺに長浜市と高島市が含まれており、２２日、関西電力が両市に現地調査の再開を説明していました。
美浜原発の現地調査再開について、長浜市の浅見宣義市長は次のように述べました。
長浜市・浅見宣義市長「今度の調査の進捗については注視しつつ、安全・安心のための体制づくりというのをさらに進めていかなきゃいけない。大きな事故を一回、日本で経験した後なので、圏内を抱える私たちとしては、関心が高いし、そういう目でいろいろ意見も言っていかなければいけない。」
また、今回の関西電力の発表について、三日月大造知事は「事前に何も説明を受けていない。このような大切な判断をされるにあたっては、立地県はもちろん隣接県に説明があってしかるべきであると考える。引き続き丁寧な説明を求めていきたい。」とコメントしています。