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県教育委員会は、２３日、コンビニエンスストアで避妊具を盗んだとして、県立特別支援学校の男性教諭を免職処分としました。２３日付けで免職処分となったのは、県立特別支援学校の男性教諭・３７歳です。県教育委員会によりますと、男性教諭は、去年８月から今年５月にかけて、東近江市内のコンビニエンスストアにおいて、４回にわたり、避妊具を４個盗んだということです。男性教諭は、窃盗の容疑ですでに書類送検されています。また、別の公立小学校の２８歳の男性教諭は、今年５月、自身が勤務する学校の職員用女性トイレに侵入し、携帯電話で盗撮しようとしたとして、２３日付けで免職処分に、また、別の公立中学校の４９歳の女性教諭は、飲酒して自家用車を運転したとして、同じく２３日付けで免職処分となりました。県教育委員会は、再発防止に努めるとコメントしています。

２３日、草津市では、身近に起こる可能性がある危険を感じてもらおうと、小学生に向けた防災講座が開かれました。草津市にある志津まちづくりセンターで開かれたこの防災講座には、講師として湖南広域消防局の消防士らが招かれ、地域の小学生２４人が参加しました。この講座は、「夏の災害予防啓発活動」の一環として行われたもので、消防士らは断線しかけている電化製品のコードを使うと、ホコリなどでショートし、発火する可能性があることを、児童らの目の前で実演し、伝えました。この他にも、水を放射する訓練用の消火器を使った消火体験や、地震の揺れを再現できる「起震車」を使った地震の体験などが行われ、児童らは、身近で起こる可能性のある危険を身をもって感じていました。

高島市の事業協同組合が、県内で初めて「特定地域づくり事業協同組合」に認定され、２３日、県庁では、認定式が行われました。「特定地域づくり事業協同組合」は、人口減少が進む地域で、組合で雇用している労働者を、季節ごとの需要に応じて派遣できる制度です。今回、高島市にある「高島ワークワーク協同組合」が県内で初めて認定を受けました。認定式では、三日月大造知事から「高島ワークワーク協同組合」の清水安治代表理事に認定証が手渡されました。今回の認定で、高島市内で行われている農業や林業、観光サービス業などの事業の拡大・維持が推進され、安定した雇用環境の確保や、地域外からの人材流入が促進されることが期待されています。「高島ワークワーク協同組合」では、早ければ今年１０月ころから、人材の派遣を開始する予定だということです。