BBCニュース

農業と太陽光発電を両立させようという実証事業が、茶の産地として知られる滋賀県甲賀市土山町で行われています。
この実証事業は、地域課題の解決などに取り組む沖縄県の企業「モアイ」と、農事組合法人「グリーンティ土山」、それに甲賀市が連携して、４月から約１３００平方メートルの茶畑で実施しています。
農業の生産性と、再生可能エネルギーである太陽光発電の効率を両立させることが狙いです。

特殊なフィルムを設置して、光合成を効率よくできる赤や青色系統の光は透過させ、そのほかの緑や黄色系統の光は反射させて、垂直に設置されたソーラーパネルで発電するものです。フィルムは巻き取って収納することができ、時間帯によって調整が可能です。
また、ソーラーパネルを垂直に設置することで雪や風の影響を受けにくく、スペースも有効活用できるということです。

甲賀市によりますと、３月末現在で市内の茶畑の耕作放棄地は約１００ヘクタールあり、茶の栽培と太陽光発電の両立という一石二鳥の土地活用モデルが実現することを期待したいとしています。
今後、最適な光の環境や、フィルムの開け閉めのタイミングなどを検証していくということです。

自民党県連の口座から多額の現金を不正に引き出したとして書類送検され、不起訴になった前の事務局長について、検察審査会の議決を受け再捜査をしていた検察は、１５日までに再び不起訴処分としました。
この事件は、自民党滋賀県連の４７歳の前事務局長が、２０１６年から約６年間にわたって、県連や県議会の自民党会派の口座から現金を不正に引き出したとして、去年２月に業務上横領の疑いで書類送検されたものの、大津地検が去年３月、不起訴処分にしたものです。
これを不服とした自民党県連は大津検察審査会に審査を申し立て、４月、検察審査会は「不起訴処分の一部は不当」と議決し、検察が再捜査を行っていました。

その結果、検察は５月１２日付で、告訴事実のうち一部は時効が成立し、残りは嫌疑不十分として再度不起訴処分としました。
検察審査会の制度では、審査会が「不起訴不当」の議決をした場合、検察の再捜査で不起訴になると２回目の審査は行われません。

自民党滋賀県連の目片信悟幹事長は、「不起訴になったことは、大変遺憾。今後については、県連で協議したい」とコメントしています。
県連は、前事務局長に対し、約４５００万円の返還を求めて民事裁判も起こしていますが、「民事裁判については、引き続き返済を求めていく」としています。

今年は、岩手県や愛媛県などで大規模な山林火災が発生し、滋賀県内でも４月に大津市と甲賀市で山林火災が起こっています。１５日の県議会の委員会では、こういった災害の場合の防災ヘリの連携協定などについて質問が出されました。

１５日の県議会・常任委員会では、４月に大津市と甲賀市で発生した山林火災について、県側から報告されました。
このうち、大津市田上森町にある堂山では、４月１２日の午後１時ごろ火事が発生。丸２日経った１４日午後３時ごろに消し止められました。けが人や住宅などへの被害はありませんでしたが、約２ヘクタールが焼けています。
県によりますと、この火事では消防車のべ２４台と滋賀県の防災ヘリに加え、三重県からも防災ヘリが出動し、空中消火にあたりました。
１５日の委員会では、委員から、火事の原因や防災ヘリの応援協定などについて質問が出されました。
滋賀県は、三重や福井など近隣の５県と防災ヘリの相互応援協定を結んでいて、今回はスムーズに進んだということです。
また火事の原因について県は、甲賀市の山林火災は雷の可能性が高いものの、大津市の山林火災は、まだわかっていないということです。

ただ、乾燥している時や、強風注意報が出ている時は特に火の取り扱いに注意してほしいと呼びかけています。

ＪＲグループと自治体が協働して実施する大型観光キャンペーンの、２０２７年秋の開催地が滋賀県に決定し、１５日、滋賀県大津市で決定通知の伝達式が行われました。

１５日、大津港で行われた決定通知書伝達式では、ＪＲ西日本の財剛啓京滋支社長から、三日月知事とびわこビジターズビューローの川戸良幸会長に対し、決定通知書が手渡されました。

ＪＲグループが行っている大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン」通称ＤＣは、自治体の魅力を全国に発信し、観光客を誘致して経済の活性化を図るために行われているもので、２０２７年の秋（１０月～１２月）が滋賀県に決定しました。滋賀県での開催は、２０００年以来・２７年ぶり、２回目となります。

県とＪＲ西日本では今後、キャッチコピーの作成やイベントの準備などをキャンペーンに向けて進めていく予定です。式典の後は、ＪＲ西日本の職員らが大津港に停泊していた大型客船「ビアンカ」を視察しました。