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９月１日から、生活道路での法定速度が６０キロから３０キロに引き下げられます。
これを前に、彦根市にある商業施設では、改正の周知と安全運転を呼びかける啓発が行われました。

９月１日から、道路交通法が改正され、生活道路＝主に地域住民の日常生活に利用されるセンターラインや、中央分離帯のない道路の法定速度が、現在の６０キロから３０キロに引き下げられます。

２６日、彦根市内にある商業施設では、買い物客らに改正の周知と安全運転を呼びかける啓発活動が行われました。
啓発には県警本部と彦根署の警察官合わせて７人が参加し、警察官らは訪れた人にチラシなどの啓発品を手渡しながら、啓発を行った店舗の前の道路もその対象になることや、安全運転を心がけることなどを伝えました。

県警本部交通規制課の藤原健課長補佐は「特に子どもや高齢者の方が、多く利用するような住宅街などの生活道路では、しっかり法定速度を守って安全運転を心掛けてもらうようにお願いします」と呼び掛けていました。
≪記者解説：動画の１分４２秒～≫
生活道路における安全を強化するための今回の改正。これまで事故が起こりやすかった場所で、私たちドライバーひとりひとりの意識改革が必要になります。取材にあたった原田記者の解説でお伝えします。

滋賀県警の池内久晃本部長が８月３１日付で異動するにあたり、離任会見を開きました。
池内本部長は、８月３１日付で警察庁長官官房付となり、９月１日付で軽自動車検査協会監事となります。

また任期中、印象に残っていることについては、去年開催された国スポ・障スポについて触れ、「緊張もしたが、県警察を上げて、安全を確保することができた」と達成感を示しました。
一方で、２７日に発覚した、県警が大量の証拠を放置していた問題については、「これまでも県警察を上げて適正捜査に取り組んできたが、そうした中で事案が起こってしまったことは誠に遺憾」と述べました。
なお、新しい本部長には警察庁長官官房付兼生活安全局付の、松下和彦氏・４９歳が３１日付で着任します。

客からの過剰な要求や不当な言いがかりなどの「カスタマーハラスメント」。今年１０月から企業などに必要な措置が義務付けられます。滋賀県は、県内の企業を対象にその実態調査を行いました。
県は今年４月から５月に、県内企業と県内労働者を対象にウェブアンケート調査を実施しました。
結果は、県内企業４７８社の内、過去３年以内にカスタマーハラスメントが「発生した」と回答した企業は１８．６パーセント、県内労働者１０４３人の内、「被害を受けたことがある」と回答した人は２２．２パーセントでした。

また、カスタマーハラスメント防止のために「対策を実施している」と回答した企業は２６．６パーセント、「勤務先で対策を実施している」と回答した人は、３８．６パーセントにとどまったということです。
この結果を受けて、定例会見で三日月知事は「（被害を受けた労働者が２割以上について）直感、第一印象、多いなと思った。かつ、わからない、把握していないという方も含めて一定数いたので、多くの方がお客様や利用者からの非常に強い、度を超えた要求や行為などにより、悩まれたり、被害を受けている実態が一定明らかになった」と話しました。
また県は、カスタマーハラスメントの対策として、今後、条例の制定も検討するとしています。

びわ湖のアユ資源を守ろうと、高島市安曇川町の人工河川では２８日から、卵を抱えた親アユの放流が始まりました。
県は、アユ漁業の安定維持をはかろうと、毎年、県内の人工河川に親アユの放流を行っています。放流されたのは、県淡水養殖漁業協同組合が育てた１５センチ程の親アユ、約１.３トンです。
県によりますと親アユは、人工河川の底にある石に、一匹当たり３０００から５０００の卵を産み付け、その卵は約１０日後にふ化し、５ミリ程の稚魚となって、びわ湖へくだるということです。

アユの放流では、２０２４年に、ふ化した稚魚が成魚まで成長できないケースが問題となりました。
びわ湖の水温上昇や稚魚の餌となるプランクトンの減少などが影響しているとみられますが、原因を調査するために今回、４日間で５トンの親アユを放流し、ふ化した稚魚の追跡調査などを行うということです。
９月７日ごろからは、さらに８トン放流する予定で、今年は計１３トンの親アユが放流されます。

滋賀県水産課アユ資源漁場対策係の礒田能年主幹は「天然での産卵量が減っています。それを補うために人工河川を運用しているが、今年試験放流をして、気候変動の中での課題を抽出して、よりよい人工河川の運用・開発をしてアユの資源の維持を目指したい」と話していました。
なお、長浜市の姉川人工河川には、姉川で育った天然の親アユ４トンが放流される予定です。

滋賀県内の地域電器店＝街のでんきやさんの魅力を発信するプロジェクトが立ち上がりました。
家電がデザインされた戦隊ヒーロー「カデレンジャー」というオリジナルキャラクターで魅力を発信するこのプロジェクトは、県内の地域電器店で構成する滋賀県電器商業組合が立ち上げた「街のでんきやさん魅力発信プロジェクト」です。

滋賀県電器商業組合によりますと、少子高齢化や後継者不足、大型量販店の進出など、社会環境の変化により、ピーク時の１９８６年に５０１店あった組合員数も、現在は１６３店まで減少したということです。
一方、高齢者の見守りや防犯など、地域の暮らしを支える役割も期待されているとし、組合では改めて、街のでんきやさんの役割を発信したいとしています。
滋賀県電器商業組合プロジェクト実行委員会の田中誠委員長は「地域の自治会ともつながりが強いので、まちの防犯的なことも承っている。昔から街のでんきやをしている、正直な仕事、商売をしているお店ばかりなので、新たにお客さまが増えていけば、互いに良い関係になって重宝されると思う」と話していました。

プロジェクトでは、「カデレンジャー」をのぼりやポスター、動画でＰＲするほか、１２月を「街のでんきやさん月間」と定め、県内でイベントを行い広報活動を行うとしています。

滋賀県の７月の有効求人倍率は１．０７倍と、２カ月ぶりの上昇となったことがわかりました。
滋賀労働局のまとめによりますと、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業の求人がいくつあるのかを示す有効求人倍率は、滋賀県の７月は、前の月より０．０１ポイント上昇し、１．０７倍となりました。これは２カ月ぶりの上昇です。
滋賀労働局では、「県内の雇用情勢は、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、物価の上昇・中東情勢などが雇用に与える影響に引き続き注意する必要がある」としています。
なお全国は、前の月と同じ１．１８倍。近畿は、前の月よりも０．０１ポイント減少した１．０７倍で、滋賀は近畿２府４県の中で第４位です。