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任期満了に伴う守山市長選挙の日程が決まりました。
守山市選挙管理委員会は、任期満了に伴う次の市長選挙を来年１月２４日（日）告示・３１日（日）投開票と決めました。立候補予定者説明会は１２月上旬の予定です。

体調不良により退職願を提出していた草津市の橋川渉市長が、９月１日付で辞職しました。退職に伴う市長選挙は１０月に行われます。
草津市の橋川渉市長（７７）は、体調不良を理由に８月２６日に退職願を市議会議長に提出していて、市議会は９月１日の本会議で辞職に同意しました。
橋川市長は５期目の途中で、「今後は一市民として大好きな草津がずっと住み続けたいまちであり続けることを期待し、見守らせていただきます」とコメントしています。
なお次の市長選挙は１０月１１日（日）告示、１８日（日）投開票とする日程が選挙管理委員会で決められました。立候補予定者説明会は９月１２日（土）に開かれます。

滋賀県内ほとんどの小中高校では、９月１日から２学期。東近江市では、市内の小・中学校に日傘の配布やウォーターサーバーの設置など、登下校時の熱中症対策がとられることになりました。
東近江市の湖東第三小学校の始業式では、熱中症対策について伝えられ、児童らが真剣な表情で聞いていました。

東近江市では、子どもたちを熱中症から守ろうと、緊急の対策を実施し、市内すべての小・中学校の児童・生徒にあわせて約４８００本の日傘が配布されました。またウォーターサーバーの設置も行われました。

特に下校時は、最も気温が高くなる時間帯であることや、水筒のお茶がなくなっている場合があるため、東近江市は今回の支援で、熱中症のリスクをゼロに近づけたいとしています。

湖東第三小学校の木村真也校長は「直射日光に当たらないことが一番熱中症を防ぐ上で大事。（通学路は）田んぼが多く、日陰で休める場所がない。日傘は大きな対策になる。熱中症対策を十分した上で運動会の練習など取り組んでいきたい」と話していました。

滋賀県警の新しい本部長に、警察庁から松下和彦氏が着任しました。
９月１日付で、滋賀県警の新しい本部長となった松下和彦氏（４９）は、東京都出身で東京大学法学部を卒業後、２０００年に警察庁に採用され、警察庁の刑事局刑事企画課刑事指導室長や、生活安全局保安課長などを歴任しました。
着任にあたり、松下本部長は「豊かな自然と歴史文化に恵まれた滋賀県で勤務できることを大変うれしく思っている。県警として、県民の皆さま方の安全安心を確保するため、引き続き全力で取り組んでまいります」と挨拶しました。

９月１日は「防災の日」です。７月の熊本地震や８月の大雨による水害など、大規模な災害が全国で相次ぐ中、災害時に地域で活躍できる若者を育てようと、大学生らを対象としたプログラムがこのほど、大津市で行われました。
このプログラムは、医療を身近に感じてもらおうと活動している学生団体が、若い世代に災害時に必要な知識や、スキルを身に着けてもらうため開いたものです。この日は、医療や看護などを学ぶ学生が全国から約８０人が参加しました。

参加者は６つの班に分かれ、状況が異なる３カ所の避難所で避難者の体調確認や避難所の運営に挑戦。

避難所は被災者にとっては家。参加者は相手への挨拶など、被災者に対する適切な言葉遣いや配慮を体験しました。

そして、トイレの水が流れないといった悪化した避難所の衛生環境の状況や、アレルギーや持病がある避難者役から体調を聞き取った内容など、本部への報告をまとめていきました。
参加した学生からは「習ったことは大事にしつつ、被災者に寄り添って相手のことをしっかり聞くということが、すごい大事なんだと思った」、「自分達もまだ未熟だし、できることは限られているが、その中でも意識やメンタル面のケアとか、今の自分達でできることを最優先に考えてやるというアプローチが大切だと思った」などと話していました。
≪記者解説：動画の２分３２秒～≫関記者の解説でお伝えします。

９月１日から改正道路交通法が施行され、生活道路での法定速度が時速３０キロに引き下げられました。
米原市内では啓発活動が行われ、県警本部と米原警察署の警察官あわせて１２人が参加しました。

今回の改正では、住宅街などの道幅が狭い「生活道路」の法定速度が、これまでの時速６０キロから３０キロに引き下げられました。
歩行者が巻き込まれる事故などを抑止するための今回の改正。この日は啓発のほか、可搬式オービスによる速度違反の取り締まりも行われました。

県警交通企画課の亀田貴課長補佐は「生活道路の法定速度が時速３０キロになったことをいろんな人に訴えて事故を抑止していきたい。生活道路は非常に狭い道路が多いので、そういったところで人や自転車と衝突するといった事故を防いでもらうため、人を優先という意識を持って、速度を落として安全に運転してほしい」と呼び掛けていました。

８月３１日、滋賀県警が発表した特殊詐欺の被害です。被害に遭ったのは大津市に住む６１歳の男性です。
警察によりますと、男性は今年４月、ＳＮＳ上の株式投資に関する広告にアクセスし、複数の日本人とＬＩＮＥグループでやりとりをするようになりました。
その中で、投資を勧められ指定された口座に現金を振り込み、株の取引きを行ったところサイト上で利益が出ました。これを信じた男性は、今年７月までに８回にわたって現金を送金し、合わせて約２６００万円をだまし取られたということです。
警察では、ＳＮＳなどで投資話を持ちかけ、サイト内で利益が出たように見せて送金を指示するものは詐欺とみて注意するよう呼び掛けています。