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今年４月、長浜市の住宅で冷凍庫から女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄や死体遺棄ほう助の罪に問われている夫ら３人の初公判が２８日、大津地裁で開かれました。
３人はいずれも、「間違いありません」と起訴内容を認めました。
死体遺棄の罪で起訴されているのは、亡くなった女性の夫(６３歳)。
死体遺棄ほう助の罪で起訴されているのは、長浜市四ツ塚町の男(７２歳)と、息子(４９歳)です。
起訴状などによりますと、２０２０年９月７日頃、夫は妻(当時５３歳)が亡くなったことを知りながら、長浜市四ツ塚町にある親子の自宅の冷凍庫に、今年４月２日まで４年以上にわたって遺体を放置したとされています。
また、この親子はその間、冷凍庫の電気代を負担し、周辺に消臭剤をまくなどして、夫の死体遺棄を手助けしたとされています。２９日の初公判で３人は、いずれも「間違いありません」と起訴内容を認めました。
また検察側は冒頭陳述で、亡くなった女性は金銭トラブルをきっかけに親族から暴力を受けていて、夫は定期的に家に来ていた母親のヘルパーに女性のあざが見つかることを恐れ、親戚である親子の家に女性を住まわすようになったと指摘。
その後も女性は、親族からの指示を受けた親子から暴力を受け、容体が悪化し死亡したとしました。死因はわかっていません。
次回の公判は、９月１６日に行われる予定です。

彦根・愛荘・豊郷・甲良・多賀の１市４町でつくる広域行政組合は、新たに建設するごみ処理施設について、これまで検討が進められてきた「トンネルコンポスト方式」を中止する方針を決定しました。前の彦根市長からの方針転換となります。
２８日は、３回目の管理者会議が開かれました。
ごみを微生物の発酵で、乾燥・分解する「トンネルコンポスト方式」については、４月の彦根市長選挙で、田島市長が見直しを訴えて初当選。
６月に開かれた第１回の会議では、田島市長が４町の町長に、環境省を訪れた結果、この方式では交付金２分の１は難しいという回答だったと説明し、見直し・中止を提案していました。
非公開で行われた２８日の会議終了後、田島市長は「トンネルコンポスト方式による計画・施設整備については今回、中止する方針と決定しました」と述べました。

田島市長によりますと、４町の町長からは、交付金２分の１の実現が難しい以上「トンネルコンポスト方式」で進めていくのは困難といった意見などが出されたということです。

老朽化が進み、新たな施設整備が急務となっているごみ処理場。今後について田島市長は「焼却方式を基本として考えていくが、減額できる手法については、今後さらに検討を重ねるということで（４町に）了承をいただいた」と述べました。
組合では、８月に開かれる組合の議会に、すでに計上されている「トンネルコンポスト方式」に伴う実証実験の費用・約４４０万円を減額する補正予算案を提出することにしています。