BBCニュース

２０２４年に本屋大賞を受賞し、２００万部を売り上げる書籍「成瀬あかりシリーズ」。１９日、その舞台である大津市膳所の駅前にデザインマンホールが設置されました。
このマンホールは１２月、シリーズ完結作となる『成瀬は都を駆け抜ける』が発売されたことを記念して、本を出版する新潮社が大津市に寄贈したもので、市役所では１９日、作者の宮島未奈さんも出席して寄贈式が行われました。

マンホールは、シリーズ１作目「成瀬は天下を取りに行く」のカバーデザインをベースに、びわ湖が表現されています。
成瀬あかりシリーズ作者・宮島未奈さんは「３年の間に成瀬シリーズが大変大きく育ったことは、大津市の皆さんの力添えがあってこそ。マンホールになるとは思ってなかったので、このような機会を設けていただいて嬉しく有難く思っている」と話していました。
大津市の佐藤健司市長は「市外からもたくさんの人が成瀬シリーズのゆかりの地を求めていらっしゃってくれる中で、マンホールも新たなる愛されるスポットになると大変期待している。大津市としてもゆかりの地をしっかりと発信する取り組みを重ねていきたい」と話していました。
この後、マンホールは膳所駅前に設置され、シリーズの舞台で聖地ともなっている、ときめき坂などを訪れた人が楽しめるようになっています。

去年、滋賀県内で発生した交通事故で亡くなった人の数は、おととしと比べて２倍近い５４人に上ることが県警のまとめでわかりました。交通事故による死者数が５０人を超えるのは６年ぶりです。
県警のまとめによりますと、去年１年間で県内の交通事故で死亡した人の数は５４人で、おととしの２８人を２倍近く上回りました。死者数が５０人を超えるのは２０１９年以来６年ぶりです。

また警察庁のまとめによると、人口１０万人あたりの死者数は３．８５で、滋賀県は全国でワーストとなりました。

車の運転中や乗車している際の事故で亡くなったのは２０人でしたが、そのうち１１人がシートベルトを着用していませんでした。亡くなった１１人のうち６人がシートベルトを着用していれば助かる可能性があったということです。

また、道路を横断中の事故で亡くなったのは１８人で、そのうち６人が横断歩道を渡っている際に起きた事故でした。
県警は、「自動車に乗る際にはシートベルトの着用を徹底してほしい。横断歩道や交差点に近づいたら減速するなど、歩行者にも十分注意してほしい」と呼びかけています。

外国人材の就労環境向上などに取り組む、企業を表彰する国の「外国人材育成賞」を受賞した草津市内の建設会社が１９日、滋賀県庁を訪れ東勝副知事に受賞を報告しました。
外国人材育成賞を受賞したのは草津市の建設会社「エムズホールド」で、前田武憲会長と課長を務めるインドネシア人のアアーさんらが東副知事を訪ねました。

この賞は、国土交通大臣表彰の「外国人材とつくる建設未来賞」の一つで、県によりますとエムズホールドは、イスラム教など宗教的な慣習に配慮して勤務時間や出勤シフトを調整して、信仰と仕事が両立できるようにしていることや、決算数値を外国人も含めた全員で共有して、経営も学べる人材育成制度の構築を行っていることなどが評価されたということです。
東副知事は「人を大切にした理念が素晴らしい」と話していました。

彦根市の田島一成市長が就任してから、見直しが進められてきた新たに建設するごみ処理施設の方式「トンネルコンポスト方式」。
１月１６日に開かれた彦根・愛荘・豊郷・甲良・多賀の１市４町でつくる広域行政組合の議会は、「トンネルコンポスト方式」を中止とする関連議案を賛成多数で可決しました。

「トンネルコンポスト方式」は、ごみを微生物の発酵で、乾燥・分解し、固形燃料の原料「フラフ」を作るもので、「トンネルコンポスト方式」を中止するため、議会ではすでに計上されている実証実験の費用を減額するなどの補正予算案が提出されました。
この議案に関しては、去年８月の議会で一度否決されましたが、組合はあらためて事業者への意向調査を行い、この方式で施設の建設や運営を発注できる可能性のある事業者は１社のみであることや、販売先から求められているフラフの塩素濃度に、半分程度しか対応できないことなどから、事業の継続性や安定性が見込めないと説明しました。

広域行政組合の議会は、１市４町の議員から選出された１９人の議員で構成されていますが、議案は議長を除き賛成１３・反対５で可決されました。
彦根市の田島市長は「４月から５月の頃合いを見計らって、新しい方式についての絞り込みや、検討状況等について示せるように議論をさらに加速化させていきたい」と述べました。