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子どもたちの学校や家庭での悩みについて相談に応じる　「こどもの人権相談」の強化週間が２７日から全国一斉に始まりました。
大津地方法務局では、常設している電話相談窓口の「こどもの人権１１０番」について、８月２７日から９月２日までは、平日の相談時間を午後７時まで延長し、土曜、日曜の週末も人権擁護委員が相談に応じます。

また電話以外でも無料通話アプリの｢ＬＩＮＥ」を使って相談することができるということです。
大津地方法務局によりますと、県内の去年１年間の人権侵犯事件のうち、学校における「いじめ」は１９件、親の子に対する「暴行虐待」は１４件ありました。
法務局では、身近に相談しにくいことも一人で抱え込まず相談してほしいと呼びかけています。

県人権擁護委員連合会 事務局長は「友達からいじめを受けて困っていたり、部活でいろんな暴力を受けて嫌な思いをしていたり、そんな困ったことがあった時、私たち相談員が話を聴きます。」と呼び掛け、「ラインやチャットでも相談をしてほしい」としています。
「こどもの人権１１０番」は、「０１２０‐００７‐１１０」で、相談を受け付けています。

彦根城の世界遺産登録に向けた国内推薦について、２６日、国の文化審議会は「説明の充実に向けて引き続き取り組みが必要」とし、今年度は推薦を行わないこととしました。
滋賀県と彦根市は、引き続き来年度以降の推薦に向けて取り組みを進めていく考えです。
２６日夕方、臨時の記者会見を開いた地元・彦根市の田島一成市長は「文化庁が公表をした文化審議会世界遺産部会の意見を確認し、彦根城について、今回は世界遺産登録の推薦を見送られたと理解しました。驚きとともに深い遺憾の念を抱いています」と述べました。

２０２７年度の世界遺産登録を目指していた彦根城。
滋賀県と彦根市の推進協議会は、「事前評価制度」を活用し登録を目指すとして、ユネスコの諮問機関による事前評価で指摘をされた江戸時代の大名統治システムの価値を十分に説明できるよう協議を重ねながら推薦書案を作成し、７月に文化庁へ提出していました。
しかし、２６日、文化審議会は、「大名統治システムについて、比較の指標をさらに広げるなど、説明の充実に向けて引き続き取り組みが必要である」とし、今年度の国内推薦は見送ることとしました。

県によりますと、今年度の国内推薦が見送られたことで、世界遺産登録は２０２７年度の目標から、少なくとも１年先送りになったということです。
田島市長は会見で「あきらめない」とし、来年の推薦書案提出を目指し、中身をブラッシュアップして県と連携して進めていく考えを示しました。

また三日月知事は「２０２７年度の登録を目指してきた我々としては、今回で国内推薦の答申が得られずとても残念。早期の登録を実現させるため、国や市とともに、新たな気持ちで全力で取り組んでいく。」とコメントしています。

８月２７日は「世界湖沼の日」。今年から始まった新しい国際デーです。その制定を記念したフォーラムが大津市で開かれました。
「世界湖沼の日」は、去年、国連総会で制定された国際デーで、１９８４年に滋賀県大津市で開かれた第１回世界湖沼会議の開会日にちなんで８月２７日とされました。

そして制定後初めてとなる「世界湖沼の日」を迎え、びわ湖ホールでは制定記念フォーラムが開かれました。
フォーラムには三日月大造知事をはじめ、国土交通省や環境省の関係者、それに滋賀県立大学の学長らが参加し、俳優でＮＰＯ法人の代表として環境問題にも取り組むゲストの田中律子さんも交えて、びわ湖の環境課題などについて話し合われました。

また、「湖をつなぐ生中継」では、中継先の鳥取県と島根県からそれぞれの湖などが紹介されました。
さらに４７都道府県が連携し「湖沼とともに生きる未来について考えましょう」という内容の共同メッセージも発信されました。

なお、フォーラムは、ユーチューブでも配信され世界に向けて発信されました。