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彦根城近くのキャッスルロードにこの夏、新たに２つの飲食複合型宿泊施設が誕生です。彦根市の田島市長らも出席し、内覧会が開かれました。

キャッスルロードの南端に７月２４日にオープンした「ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＨＡＴＡＧＯ ＨＩＫＯＮＥ」は、関西みらい銀行の元支店をリノベーションしています。
銀行から土地と建物を借りて、彦根市の一圓興産が運営し、１階にはレストランやバーなどがオープンします。

元銀行の建物とあって、大きな金庫があり、今回はライブラリー室としてリノベーションされています。

そして２階は、シングルルームからテラス付きのダブルルームまで、あわせて８室のホテルとなっています。銀行として使われていたときは、会議室や更衣室・社員食堂だったということです。

一圓興産・一圓泰成社長は「海外の人にもっと来てほしいと思い、インパクトのあるものをつくりたかった。入口にビリヤードがあったり、おいしいピザを食べたり、部屋も非常にシンプルな中に遊べる空間をいっぱいつくった。インバウンドも含めて、多感な日本人でもいろんな旅行スタイルを模索している人にどんどん来てほしい」と話していました。
また、キャッスルロードの反対側、北端には、土産物販売などをしていた彦根市の建物と土地を借り、同じく一圓興産が、１階はベーグル専門店・２階は７室のホテル「ＨＡＴＡＧＯ ＨＩＫＯＮＥ 別邸」としてオープンさせます。

彦根市によりますと、去年１年間の彦根市の観光客数は、約２８２万人でしたが、ほとんどが日帰りで宿泊は約１４％だったということです。

彦根市・田島市長は「キャッスルロードという彦根を代表するエリアに南北にそれぞれ宿泊地ができたことは、滞在型観光に大きな一歩を踏み出したといえる。機会があったら泊まってみたい。」と話していました。
「ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＨＡＴＡＧＯ ＨＩＫＯＮＥ」は、７月２４日にオープンしていて、
「ＨＡＴＡＧＯ ＨＩＫＯＮＥ 別邸」のベーグル店は８月８日、ホテルは８月９日にオープン予定です。

４月に行われた全国学力テストの結果が公表されました。滋賀県は、１１回連続で小・中学校の国語、算数・数学で全国平均を下回りました。
小学６年生と中学３年生を対象に行われる全国学力テスト。
今年は、小学校では国語、算数、理科。
中学校では、国語、数学、理科が行われました。

滋賀県が、小、中の国語・算数・数学で正答率が全国平均を下回るのは１１回連続、３年ごとに行われる理科についても全国平均を下回りました。

また、県が重点指導として進めている「読み解く力」について
滋賀県教育委員会・幼小中教育課の畑稔彦 課長は「必要な情報を取り込んだり、整理分析したりというところは正答率が上がってきている。一方で、自分の考えをまとめて発信するところが弱い。子どもたちが何が書けなくて困っているのかというところを分析し、指導改善に努めていくことが、足りない力を再度、伸ばしていく方策なのかなと思う。」とコメントしました。
滋賀県教育委員会は、今回の学力テストの結果を受け、市町の教育委員会との会議を８月に開く予定です。

殺人の罪で１２年間服役した後、再審無罪となった湖東記念病院の元看護助手が、国と滋賀県に賠償を求めていた裁判は７月１７日、大津地裁が滋賀県警の不当な捜査を認め、県に約３１００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。一方で国に対する請求は棄却され、原告はこの判決を不服とし３１日に国のみを相手取って控訴しました。
元看護助手の西山美香さん(４５歳)は、２００３年に、東近江市の湖東記念病院で入院患者を殺害したとして、殺人の罪で懲役１２年の実刑判決を受け服役。その後２０２０年に、やり直しの裁判＝再審で無罪が確定しました。西山さんは、県警や検察の違法行為により殺人犯の汚名を着せられたとして、国と県に合わせて５５００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしていました。
７月１７日、大津地裁は、警察官による違法な取り調べがあったとし、県に対し約３１００万円の賠償を命じる判決を下しました。

この判決について県警本部・池内久晃本部長は「被告・滋賀県の主張が認められていない部分はありますが、今回の判決内容を重く受け止め、原告のご心労やご負担にも思いをいたし、控訴しないことと致しました。」と述べ、
滋賀県の三日月知事は「違法性が指摘されている判決に対して、控訴しないということはその違法性をみとめるということ。こういった県として判断させていただいたということを受けて、西山さんがどの様にお思いになるのか、西山さんの気持ちに寄り添った対応を考えていきたい」と述べました。
一方、大津地裁は、検察には調書に虚偽があったことは判断できなかったため違法性はないとし、国への請求は棄却していました。

大津地裁の判決を受けて、西山さんの弁護団は、国への請求が棄却されたことを不服とし、３１日に国のみを相手取って控訴したことを発表しました。

控訴を受けて、大津地検の中山博晴次席検事は、「引き続き、国家賠償請求訴訟は係属することとなるので、答えは差し控える」とコメントしています。

彦根市は、「映画のまち彦根」を進めていこうと、市が誘致し、開校を目指していた映画やアニメの専門職大学の設置が中止となったことを発表しました。

彦根市で、映画やアニメなどの制作を学ぶ専門職大学の設置を進めていたのは、学校法人・吉田学園です。彦根市と吉田学園は、おととし３月に基本合意書、去年６月に、協定書を交わしています。

しかし、今年に入って事業が進んでいるように見受けられなかったことから、５月に就任した田島市長が先月、吉田学園と面談し、現状を確認したところ、このまま進めることが困難ということで、今月２４日に吉田学園から基本合意と協定を解除したい申し出があったということです。

建設予定地は、当初、ＪＲ稲枝駅近くの民有地が考えられていましたが、去年６月の時点で、ＪＲ彦根駅東口から徒歩６分の市の土地を基本とすることになっていました。今後、この土地について、田島市長は、様々な関係機関と協議しながら有効活用を考えていきたいとしています。

なお吉田学園の吉田東吾理事長は、「このような結果になったことは誠に遺憾ですが、映画制作をはじめとしたコンテンツ産業の分野において、今後も彦根市との協力関係を築いていきたい」とコメントしています。

竜王町は８月から、病児保育室を開所します。県内の６町の中では、初めての設置になるということです。

竜王町は、医療機関と提携し、町内在住などの条件を満たす生後６か月から就学前の子どもを対象にして、病気にかかった時や回復期に預けることができる病児保育室を８月に開設します。

この日は、医師や看護師ら関係者が集まり、施設見学や事業内容の確認などが行われました。町立竜王こども園内の一室６０平方メートルを病児保育専用にして、仕切りや空気清浄機、ベッドなどが設置されています。保育士１人と看護師１人が対応し、定員は３人で、平日午前８時半から午後５時まで実施します。

町によりますと、２０２３年度に病児・病後児のための保育施設の需要について調査したところ、就学前児童の保護者のうち回答のあった７５・２％が利用したいとし、２０１８年度と比較すると、３１・８ポイント増加していました。共働き世帯の増加やコロナ禍などが背景にあるということです。提携する医療機関の医師も、診療の過程で病児保育に関する相談を受けていて、その必要性を肌で感じると話します。

利用には登録が必要で、現在、申請を受け付けているということです。　　

今年の秋に開催される「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」。このうち障スポの大会運営に関するノウハウを継承するため、滋賀県と次回開催県の青森県との新たな連携事業が行われることになりました。


会見で、両知事は、障スポ大会の運営のノウハウを継承するため、今年、滋賀県で開かれる大会に、青森県から、職員や視覚障害者むけの実況を行うアナウンサーらを派遣することを明らかにしました。また、さらに来年、青森県で開催される大会に、大会を経験した滋賀県の職員や、手話通訳者らを派遣するということです。これは、三日月知事からの提案を、青森県側がうけたもので、開催を終えた県が、　次の大会開催県と連携するのは、初めての試みだということです。

三日月大造知事は「大会開催を経てその経験を開催した県から次開催する県に派遣する形が効果的ではないかと考えている」とし、青森県の宮下宗一郎知事は「滋賀県の経験を私たちに生かせることは大変貴重な機会をいただいたと思う。滋賀県と連携した、これらの事業をできれば次の開催県にも着実につなげていく、ここまでが青森県の仕事だと思っている」と話しました。

障スポ大会でこのような連携が行われる背景には、天候の悪化による突然のスケジュール変更への対応などで、より細やかな大会運営が必要なことがあります。この他、来県者に対するもてなしについても、簡単な手話を使うためのリーフレットやポスターの準備などを連携して進めているということです。