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栗東市の歴史民俗博物館では、地元にある遺跡の発掘調査で見つかった出土品などの展示が行われています。展示されているのは、市内の蜂屋遺跡から見つかった陶器や瓦などの出土品です。

蜂屋遺跡では、２０１６年度から３年かけて発掘調査が行われ、古墳時代から鎌倉時代までの数多くの遺構や出土品が見つかっています。

特に今から１３００年前の飛鳥時代の瓦が大量に見つかり、発掘当時話題となった瓦はその一つで、奈良の法隆寺と同じ紋様を持ち、この地域で言い伝えられてきた蜂屋寺の存在を裏付ける貴重な発見となりました。
栗東歴史民俗博物館の中川敦之・学芸員は「もともと蜂屋には古代からお寺があったという伝承が地元にあるが、よりリアリティをもって分かるような発見だったと思う。この地域にこういった昔の資料が埋まっていて歴史が分かっていく面白さを知ってもらいたい。」と話していました。
「あの遺跡は今 蜂屋遺跡展」は、栗東市の歴史民俗博物館で、５月１０日まで行われています。

殺人の罪で１２年間服役した後、再審無罪となった湖東記念病院の元看護助手が、国に対する請求が棄却されたことを不服とし、国のみを相手取って行っていた裁判が１７日結審しました。
元看護助手の西山美香さん４６歳は、２００３年に東近江市の湖東記念病院で入院患者を殺害したとして、殺人の罪で懲役１２年の実刑判決を受け服役。その後２０２０年にやり直しの裁判＝再審で無罪が確定しました。
西山さんは、県警や検察の違法行為により、殺人犯の汚名を着せられたとして、国と県に損害賠償を求める訴えを起こしていましたが、去年７月大津地裁は、警察官による違法な取り調べがあったとして、県に対し約３１００万円の賠償を命じる判決を下しました。一方、検察には調書に虚偽があったことは判断できなかったため違法性はないとし、国への請求は棄却していました。

大津地裁の判決を受けて、西山さんの弁護団は国のみを相手取って控訴。
１７日は大阪高裁で第２回の控訴審が行われました。

裁判で西山さんの弁護団は、検察官は西山さんが取調官に誘導されやすい供述弱者であると認識しながら、虚偽の供述調書を作成させるなどの捜査を行ったと評価されるべきであり、厳しく責任を問われるべきと主張しました。
一方、国側は「検察と警察が一体の捜査主体であるとの主張は、控訴人側の独自の見解に
過ぎない。」「今回のケースでは、検察が警察を指揮して捜査したことに該当しない」と主張しました。
裁判後に行われた会見で西山さんは「供述弱者と言われている人は、も言えずに冤罪に巻き込まれている人も中にはいるかもしれないので、そういう人が救われるような世の中になってもらいたい」と話しました。
裁判は１７日に結審し、判決は６月２５日に言い渡されます。

湖東エリア沿線を走る近江鉄道は、今年度の決算で６８００万円の黒字の見通しであることがわかりました。『上下分離方式』が導入されてから２年連続の黒字です。
近江鉄道は、２０２４年４月から上下分離方式を導入しました。これは近江鉄道が列車の運行やサービスの提供を。線路や駅など鉄道設備の保有や維持管理を県や沿線１０の市町で構成する「近江鉄道線管理機構」が行うものです。

その結果、昨年度は鉄道事業が３１年ぶりに黒字化されました。
１６日は、三日月知事や沿線市町の市長・町長などが出席した会議が東近江市内で開かれ、今年度の決算が６８００万円の黒字見込みであることが報告されました。

黒字となった昨年度に比べても、さらに１５００万円余り増加する見込みです。旅客収入が、昨年度より６０００万円増えたということです。
近江鉄道の藤井高明社長は「今回生じている黒字部分は氷山の一角であって、氷山の下には維持管理費を県・沿線市町のみなさんに持っていただいていることで収益が改善しているということになる。さらに頑張って集客に努めて参りたい」と前向きな姿勢を示しました。

近江鉄道は、３月から交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」を導入していますが、今後はそこから得られたデータを去年から連携協定を結んでいる滋賀大学データサイエンス学部などの協力を得て、集客やイベントなどに生かしていきたいとしています。

京都刑務所は、大津市にある滋賀拘置支所で１６日、収容されていた２０代の被告の男性が首を吊っているのが見つかり、その後死亡が確認されたと発表しました。死亡したのは刑事事件の被告で２０代の男性です。
京都刑務所滋賀拘置支所によりますと、１６日午前０時２３分ごろ、拘置支所内の単独室で男性が部屋の窓外側にある鉄格子にシーツを使って首を吊っているのを、巡回中の職員が発見しました。男性は発見時に意識はなく、病院に搬送されましたが午後４時過ぎに死亡が確認されました。自殺とみられるということです。
拘置支所では当時２０分おきに巡回が行われていて、発見される１５分前の巡回では異常はなかったということです。
京都刑務所滋賀拘置支所の奥田直竹支所長は「対応に不適切な点はなかったと考えていますが、今後とも被収容者の動静視察、心情把握のさらなる徹底に努め、再発防止に努めたい」とコメントしています。

土地取引の価格などの算定基準となる今年の地価が１７日、一斉に公示されました。滋賀県内の地価は、全体の平均では３年連続でプラスとなりました。
調査は、県内３４０の地点で用途別に行われました。それによりますと、県内の１平方メートルあたりの平均価格は、住宅地が５万５５００円で変動率はプラス０．９％となりました。
商業地は、１１万７０００円でプラス２．８％。
工業地は、３万４０００円でプラス６．８％。
全体では平均価格７万３００円でプラス１．７％と、３年連続プラスとなりました。

駅徒歩圏や市街地中心部などの住宅地・商業地の需要が増えるなどしたためで、今年は上昇幅も拡大したということです。
なお県内の商業地で地価が最も高かったのは、７年連続、ＪＲ草津駅前の草津市大路１‐１０‐１で、去年より５万４０００円上がった１平方メートルあたり５１万円でした。